昨日は秋田県住宅支援事業についての速報をお知らせしましたが、
今日は住宅版エコポイントについての速報です。
これもまた、新築やリフォームをご計画のお客様から大変な反響をいただいています。
現時点での国土交通省発表の速報をいち早くお届けします。
ただし、この住宅版エコポイントもまだ正式決定ではありません。
あくまでも平成21年度第2次補正予算案成立が前提条件となっております。
国会での承認後、正式に制度化されたものが本物ですので内容の変更等はある可能性があります。
どうぞ、今後の国会をはじめ、国政にご注目ください!!
以下に内容を網羅しましたが、国土交通省HPより抜粋したものです。
詳細は下記お問い合わせ先か、当社までお問い合わせください。
エコポイントの発行対象となる工事の期間
● 平成21年度第2次補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたものを対象とします。
● ただし、
・エコリフォームについては、平成22年1月1日以降に工事に着手(ポイント対象工事を含む工事全体の着手)したもの
・エコ住宅の新築については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の閣議決定以降(平成21年12月8日以降)
に限定します。
● 平成22年12月31日までにエコリフォームの工事に着手又はエコ住宅の建築着工したものを対象とします。
エコポイント発行の申請期限等
(1) ポイント発行の申請期限
|
工事種類
|
建て方等
|
ポイント発行申請の期限
|
|
エコリフォーム※
|
一戸建ての住宅
共同住宅等
|
平成23年3月31日まで
|
|
エコ住宅の
新築工事※
|
一戸建ての住宅
|
平成23年6月30日まで
|
|
共同住宅等
|
平成23年12月31日まで
(ただし、11階建て以上のものは平成24年12月31日まで) |
※平成22年12月31日までにエコリフォームの工事に着手又はエコ住宅の建築着工したものが対象になります。
※申請期限の前に発行予定ポイントまで発行した場合は、上記によらずポイント発行を終了します。
(2) ポイントの交換申請期限
平成25年3月31日までポイントの交換申請をすることができます。
エコポイントの発行対象及び発行ポイント数
● 持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅等の別によらず、対象とします。
● 国からの補助を受けて窓や外壁等の断熱工事を行っている場合は、エコポイントの発行対象外です。
※ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等については、ポイント対象工事に該当しないため、これらに対する補助を受けていても、エコポイントの発行対象になります。
● ポイントが発行された住宅であっても、要件を満たせば税制特例や融資の優遇を受けることができます。
(1) エコリフォーム(A+B+C=300,000ポイントを1戸あたりの限度とします。)
次のA又はBの改修工事をそれぞれポイントの発行の対象とします。また、A又はBの工事と一体的に実施する場合に限って、Cの改修工事をポイントの発行の対象とします。
A 窓の断熱改修
a)発行対象
改修後の窓が、省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号))に基づく省エネ判断基準※(いわゆる「平成11年基準」。以下単に「省エネ判断基準」という。)に規定する断熱性能に適合するよう行う次のいずれかの断熱改修を対象とします。
※省エネ判断基準に適合するとは、以下の基準のいずれかに適合することです。
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針
b)発行エコポイント数
窓の大きさの区分及び改修方法に応じて定める以下のポイント数に施工箇所数を乗じて算出したポイント数を発行します。(対象となる窓の仕様例については別添1を参照。)
|
大きさの区分
|
1箇所あたりのポイント数
|
|
内窓設置※1
外窓交換※2
|
ガラス交換※3
|
|
面積※4
|
ポイント数
|
面積※5
|
ポイント数
|
|
大
|
2,8㎡以上
|
18,000ポイント
|
1,4㎡以上
|
7,000ポイント
|
|
中
|
1,6㎡以上
2,8㎡未満
|
12,000ポイント
|
0,8㎡以上
1,4㎡未満
|
4,000ポイント
|
|
小
|
0,2㎡以上
1,6㎡未満
|
7,000ポイント
|
0,1㎡以上
0,8㎡未満
|
2,000ポイント
|
※1 内窓の交換も含みます。
※2 増築等に伴って新設されるものを含みます。
※3 ガラス交換は、交換するガラス1枚あたりにポイントを発行します。
※4 内窓又は外窓のサッシの枠外寸法を測定します。
※5 ガラスの寸法を測定します。
B 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
a)発行対象
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材(ノンフロンのものに限る)を用いる断熱改修を対象とします。ただし、工事には、熱伝導率などの断熱性能が確認された断熱材を使用するものとします※。
※JIS A 9504、JIS A 9511、JIS A 9521、JIS A 9526、JIS A 9523、JIS A 5905に適合している認証を受けていることや、それと同等の性能を有することが証明されていることなどを要件とする予定です。
b)発行エコポイント数
ロ)に示す最低使用量以上の断熱材を使用する断熱改修について、イ)に示す施工部位ごとにポイント数を発行します。
イ)施工部位別ポイント数
|
施工部位別ポイント数
|
|
外壁
|
屋根・天井
|
床
|
|
100,000ポイント
|
30,000ポイント
|
50,000ポイント
|
ロ)断熱材の1戸あたりの最低使用量
一戸建ての住宅
|
断熱材区分※1
|
断熱材最低使用量〔単位:m3〕
|
|
外壁
|
屋根・天井
|
床※2
|
|
A-1
|
6,0
|
6,0
|
3,0
|
|
A-2
|
|
B
|
|
C
|
|
D
|
4,0
|
3,5
|
2,0
|
|
E
|
|
F
|
※1 断熱材の各区分の内容については別添2を参照。
※2 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0,3を乗じた値とします。
共同住宅等
|
断熱材区分※1
|
断熱材最低使用量〔単位:m3〕
|
|
外壁
|
屋根・天井
|
床※2
|
|
A-1
|
1,7
|
4,0
|
2,5
|
|
A-2
|
|
B
|
|
C
|
|
D
|
1,1
|
2,5
|
1,5
|
|
E
|
|
F
|
※1 断熱材の各区分の内容については別添2を参照。
※2 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0,15を乗じた値とします。
C バリアフリー改修(50,000ポイントを1戸あたりの限度とします。)
a)発行対象
A又はBの改修工事と一体的に行う手すりの設置、段差解消又は廊下幅等の拡張のバリアフリー改修工事を対象とします。
b)発行エコポイント数
A又はBの改修工事と一体的に行うバリアフリー改修について、施工内容に応じて以下のポイント数を発行します。
|
施工内容※
|
ポイント数
|
|
手すりの設置
|
○浴室の手すり設置 |
箇所数にかかわらず
5,000ポイント
|
| ○便所の手すり設置 |
箇所数にかかわらず
5,000ポイント
|
| ○洗面所の手すり設置 |
箇所数にかかわらず
5,000ポイント
|
| ○浴室・便所・洗面所以外の居室の手すり設置 |
箇所数にかかわらず
5,000ポイント
|
| ○廊下・階段の手すり設置 |
箇所数にかかわらず
5,000ポイント
|
|
段差解消
|
○屋外に面する出入り口(玄関・勝手口等)の段差解消工事 |
箇所数にかかわらず
5,000ポイント
|
| ○浴室の段差解消工事 |
箇所数にかかわらず
5,000ポイント
|
| ○屋内(浴室を除く)の段差解消工事 |
箇所数にかかわらず
5,000ポイント
|
|
廊下幅等の拡張
|
○通路の幅を拡張する工事 |
箇所数にかかわらず
25,000ポイント
|
| ○出入口の幅を拡張する工事 |
箇所数にかかわらず
25,000ポイント
|
※具体的な施工内容は原則バリアフリー改修促進税制の取扱いに準じます。(別添3参照)
(2) エコ住宅の新築
a)発行対象
次のA又はBに該当する住宅の新築工事をポイントの発行の対象とします。
A 省エネ法に基づくトップランナー基準相当※1の住宅
外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく住宅事業建築主の判断の基準(以下「トップランナー基準※1」という。)に適合する新築住宅を対象とします。
ポイント申請には、上記基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。
(参考)トップランナー基準※1
トップランナー基準※1で求める水準は、省エネ判断基準※2を満たす外壁、窓等を有する住宅に、平成20年時点での一般的な設備を備えた場合の一次エネルギー消費量と比べ、概ね10%の削減に相当し、例えば、
(1)省エネ判断基準※2を満たす外壁、窓等と高効率給湯設備(併せて節湯器具を設置)
(2)省エネ判断基準※2を満たす外壁、窓等と熱交換型換気設備や高効率空気調和設備
(3)省エネ判断基準※2を満たす外壁、窓等と太陽光発電設備
(4)省エネ判断基準※2を超える高い断熱性能を有する外壁、窓等
を備えた住宅などが、考えられます。
※1 トップランナー基準相当とは、以下の基準のいずれかに適合することです。
(一戸建ての住宅の場合)
住宅事業建築主の判断の基準
(共同住宅等の場合)
エコポイント対象住宅基準(共同住宅等)
※2 省エネ判断基準を満たすとは、以下の基準のいずれかに適合することです。
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針
B 省エネ基準を満たす木造住宅
省エネ判断基準※を満たす外壁、窓等を有する木造住宅を対象とします。
木造住宅であるかどうかの判断は、確認済証、建築工事届等において、「主たる建築物の構造」が「木造」と記載されているかどうかによるものとします。
ポイントの申請には、上記基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。
※省エネ判断基準を満たすとは、以下の基準のいずれかに適合することです。
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針
b)発行エコポイント数
1戸あたり300,000ポイント
エコポイントの交換
(1) ポイントの交換対象
住宅版エコポイントを利用して交換いただける商品等については、消費者の方々にとって魅力的なものとなるよう、以下のような商品等を中心に選定する方針です。
A 省エネ・環境配慮に優れた商品
B 全国で使える商品券・プリペイドカード(商品の提供事業者が環境寄付を行うなど環境配慮型のもの、公共交通機関利用カード)
C 地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品)
D 環境寄附
選定に当たっては、グリーン家電エコポイントの交換商品を踏まえつつ、発行されるポイント数も大きくなることから、さらに交換対象を多様化する予定です。
(2) 即時交換
A エコリフォームの即時交換
ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコリフォームによって取得したエコポイントを、当該エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できるものとします。
a)申請方法
原則として、事務局が各都道府県に設ける受付窓口での申請に限ります。(郵送での申請は認められません。)即時交換の申請は、エコポイントの申請と同時にする必要があります。
b)申請に必要な追加情報
・工事施工者の名称、住所、建設業許可番号(許可業者の場合)
・即時交換対象工事の工事期間
・即時交換対象工事の工事内容
・工事施工者の口座番号(受付窓口で通帳の写し等で記載内容を確認します。)
・工事写真(即時交換対象工事の内容がわかるもの。工事内容ごとに1枚。)
c)即時交換の対象となる工事
ポイントの発行対象となるリフォーム工事の工事施工者が当該リフォーム工事に追加的に実施する工事。
B エコ住宅の新築の即時交換
ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコ住宅の新築によって取得したエコポイントを、当該新築工事を行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できるものとします。
a)申請方法
原則として、事務局が各都道府県に設ける受付窓口での申請に限ります。(郵送での申請は認められません。)即時交換の申請は、エコポイントの申請と同時にする必要があります。
b)申請に必要な追加情報
・工事施工者の名称、住所、建設業許可番号(許可業者の場合)
・即時交換対象工事の工事期間
・即時交換対象工事の工事内容
・工事施工者の口座番号(窓口で通帳の写し等で記載内容を確認します。)
・工事写真(即時交換対象工事の内容がわかるもの。工事内容ごとに1枚。)
c)即時交換の対象となる工事
エコ住宅の新築工事の工事施工者が当該新築工事に追加的に実施する工事。
※追加的に実施する工事が新築工事と一体的に行われる場合も対象となります。
6.住宅版エコポイントについての相談窓口
住宅版エコポイント制度の相談窓口は以下のとおり。
・電話番号 0570-071-077 (土日、祝日も受け付けます。)
・受付時間 10:00~18:00
ご利用いただけない場合(IP電話、PHSなど)、以下の窓口でも相談を受け付けます。
・電話番号 03-3261-9358((財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
(土日、祝日も受け付けます)
・受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00
以上です、最後までご覧いただきましてありがとうございました!!